介護タクシー事業

介護タクシー事業の概要


最近、「介護タクシー」という言葉がよく聞かれるようになってきました。
当事務所へのお問合わせでも介護タクシーを開業したいと言われる方が多くなってきています。
しかし、一言で「介護タクシー」と言いましても、実は訪問介護等の介護保険と連動した形で運営する介護タクシーなのか、若しくは一般タクシー同様の利用者様を目的地まで移送するだけの介護タクシーなのかで要件等も異なってきます。一般的に、介護タクシーの料金は、タクシーの乗車前介助とタクシー降車後介助もプラスした、いわゆる「乗降介助」という部分(介護保険部分)とタクシーに乗車している間の「移送」という部分の2つの部分があります。

介護保険と連動した介護タクシーであれば、両方算定することができますが、連動していない介護タクシーであれば乗車している間の運賃しか請求できません。

「介護保険と連動した介護タクシー」
この要件を満たすためには、各都道府県知事による訪問介護事業等の指定を受けなければなりません。訪問介護事業と言うのは、 要介護者等に対して、介護福祉士やホームヘルパーなどが入浴・排泄・食事などの介護や調理・洗濯・掃除などの家事、生活に関する相談・助言など日常生活の世話を行うものです。 この事業を行うためには、必ず事業所管轄の都道府県知事の指定を受けることになります。

その指定を受けることにより「乗降介助部分」(例えば自宅から病院に行く場合のベットから車両に乗せる間、病院に着いて車両から下ろす作業等)は介護保険から報酬が支給されることになります。この部分は厚生労働省管轄の分野となります。

それ以外のタクシーに乗車している間は、あらかじめ陸運局で認可された運賃を利用者に請求することになります。
※特例として乗車している間の運賃は通常の介護タクシー運賃よりも安く設定することができます。

介護保険と連動していない介護タクシー

介護保険と連動していない介護タクシーの場合は、乗降介助の報酬部分がありませんので、乗車中の運賃のみ利用者へ請求することができます。
この部分の運賃は、あらかじめ陸運局へ申請して認可された運賃となります。

一般乗用旅客自動車運送事業許可(福祉輸送限定)(道路運送法第4条)

一般的に介護タクシーとこれをいわゆる「介護タクシー」と呼んでいます。
運転者は普通2種免許が必要ですが、タクシー単独で営業することが可能です。

(一般のタクシー事業との比較)

  介護タクシー 一般タクシー

利用者

身体障害者手帳の交付を受けている者、要介護認定者肢体が不自由な者知的障害・精神障害等で単独で公共交通機関を利用できない者、消防機関(消防機関と連携する患者等搬送事業者含む)によるコールセンターを介して、搬送サービスの提供を受ける者とその付添人 限定なし
使用車両
福祉車両(セダン型を使用する場合は、ケア輸送サービス従業者研修修了者、介護福祉士、居宅介護従業者のいずれかの資格があれば可)、緑ナンバー 制限なし、緑ナンバー
車両数
1台から可 原則5台以上
運送引受
営業所での電話予約 流し等
運行管理者
4台までなら無資格者で可 要有資格者
整備管理者
整備管理会社への委託可 要有資格者
営業地域
都道府県単位 1交通権
標準処理期間
原則2ヶ月 5~6ヶ月

特定旅客自動車運送事業許可(道路運送法第43条1項)

いわゆる「介護タクシー」に類似する事業として、特定旅客自動車運送事業許可があります。
これは、許可対象として訪問介護事業者や居宅介護事業者に限定されており、さらに医療施設等との間の送迎輸送等目的地も限定されています。
(介護タクシー事業と特定旅客自動車運送事業との比較)

  介護タクシー事業 特定旅客自動車運送事業
利用者
身体障害者手帳の交付を受けている者、要介護認定者、肢体が不自由な者、知的障害・精神障害等で単独で公共交通機関を利用できない者、消防機関(消防機関と連携する患者等搬送事業者含む)によるコールセンターを介して、搬送サービスの提供を受ける者とその付添人 何らかの方法で特定される者(団体の会員、特定できる施設の利用者、運送先と運送先での目的が同一の者)
※メリットとしては、複数の利用者を移送できるため効率がよいこと
目的地
不特定の場所(自宅、医療施設、買い物等) 特定の場所(利用者の自宅、医療施設への送迎輸送のみ)
車両
緑ナンバー 緑ナンバー
経営者の
法令試験
あり なし
開業資金 計画の提出
必要(残高証明書等) 不要
運輸開始届 の提出
必要 不要

自家用自動車有償運送事業許可(道路運送法第78条)

上記のの許可を取得した場合、訪問介護員等が自家用車(白ナンバー)を使用して有償運送を行うための許可です。これは、通院などの目的に限定されています。普通1種免許で可。

福祉有償運送事業許可(道路運送法第79条2項)

さらに、類似の制度として福祉有償運送事業があります。これは登録(2006年から許可制から登録制へ移行)の主体がNPO法人や医療法人、社会福祉法人等の非営利法人のみに限定されています。つまり株式会社等の営利法人は登録できません。
これは登録に先立ち、あらかじめ運営協議会において、当該地域内の輸送の現状に照らしてタクシー等の公共交通機関によっては要介護者・身体障害者等に十分な輸送サービスが確保出来ない、と必要性を認めることが要件となっています。

(介護タクシー事業と福祉有償運送事業との比較)

  介護タクシー事業 福祉有償運送事業
手続き
運輸支局経由で運輸局へ提出 あらかじめ運送の必要性について運営協議会の協議を経て、市町村から依頼書を示して申請書を運輸支局へ提出
運営協議会
不要 必要
対象となる主体
個人、営利法人、非営利法人 非営利法人に限定
利用者
身体障害者手帳の交付を受けている者、要介護認定者、肢体が不自由な者、知的障害・精神障害等で単独で公共交通機関を利用できない者、消防機関(消防機関と連携する患者等搬送事業者含む)によるコールセンターを介して、搬送サービスの提供を受ける者とその付添人 左記と同じ(会員登録されていること)
使用車両

福祉車両(セダン型を使用する場合は、ケア輸送サービス従業者研修修了者、介護福祉士、居宅介護従業者のいずれかの資格があれば可)、緑ナンバー 福祉車両(左記と同じであるが、地方公共団体が特別の認定を受けている場合はセダン型でも可)
免許
普通2種免許 原則として普通2種免許が必要。但し、1種免許でも免停の処分を受けていないなど一定の条件が揃えば可)
損害賠償保険
対人8,000万円、対物200万円の任意保険又は共済に車両全てが加入していること 左記と同じ
運賃
認可を受けた運賃 営利に至らない運賃(サービス提供地域のタクシー上限運賃の1/2以下)
経営者の
法令試験
あり なし

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