指定申請の方法

指定事業者とは

在宅サービスを提供したり施設サービスを提供する事業者のうち、介護保険の適用を受けるサービスを提供する事業者のことを指定事業者と言います。指定事業者には誰でもなれるわけではありません。手続き上、都道府県知事に申請し、指定を受ける必要があります。都道府県知事の指定を受ける際に、次の3つの条件が満たされているかどうかが確認されます。

①事業者が法人格を持っていること(原則)
②人員基準を満たしていること
③運営基準や施設基準にそった適正な運営を継続的に行うことができること

指定事業者は、指定居宅介護支援事業者、指定居宅サービス事業者、介護保険施設の3つの種類に分かれます。

・指定居宅介護支援事業者
ケアプランを作成したり、提供するサービスの調整を行う事業者で、ケアマネージャーなどはこの事業者のもとで業務を行います。指定居宅介護支援事業者は、在宅でサービスを受ける要介護者からの依頼を受けて業務を行います。

・指定居宅サービス事業者
居宅サービスを提供する事業者です。指定居宅サービス事業者の指定は、サービスの種類ごとに行われます。たとえば、事業者が訪問看護と訪問介護のサービスを提供したい場合には、訪問看護の指定と訪問介護の指定を受ける必要があります。

・介護保険施設
指定事業者が運営する施設のことです。介護保険施設は、指定介護老人福祉施設、指定介護療養型医療施設、介護老人保険施設に分けられます。
なお、介護保険施設のうち、介護老人福祉施設と介護療養型医療施設は介護保険上の指定を受けることが必要ですが、介護老人保険施設は介護保険上、許可を受けることが必要とされています。

種類ごと事業所ごとに指定を受ける

介護保険サービスを提供する事業者は、都道府県知事や市町村長から指定を受ける必要があります。この指定は、事業者単位で受けるものではなく、サービスの種類ごと、事業所ごとに受ける必要があります。なお、指定を受けるにあたっては、サービスごとに定められた基本方針、人員基準、設備・運営に関する基準に従う必要があります。
たとえば、訪問・通所サービスなどについて指定を受ける場合は、ケアプランに沿ったサービスの提供、居宅介護事業者との連携などが求められています。一方、短期入所サービスについて指定を受ける場合には、身体拘束、入浴・オムツ交換の頻度などについての一定の基準に従う必要があります。

また、指定を受けた後も指定基準・運営基準違反等が明らかになった場合は、都道府県により必要な指導等が行われ、 最終的には指定を取り消しされることがあります。

介護給付費(介護報酬)の請求・払い込みについて

介護サービスの提供から介護報酬の払い込みのスケジュールは以下のとおりです。

  • 介護報酬の請求:サービス提供の翌月10日(必着)
  • 介護報酬の払込:サービス提供の翌々月26~末日

4月に提供したサービスについては、翌5月10日までに請求書等を国保連へ到達するように送付し、その後請求書の審査等をへて6月26日~末日に事業者へ払い込まれることになります。

指定事業所の情報公開について

指定を受けた事業所は、社会福祉・医療事業団が構築する「WAM NET (福祉保健医療情報ネットワークシステム)」 の中で紹介され、インターネットを通じて広く情報提供されます。 WAM NETでは各都道府県の事業所台帳から抽出するサービス種類・事業者名・所在地等の基本的な情報が 公開される他に、各事業所が個別のIDを使用して利用状況等をPRできるので積極的な活用をお勧めします。 なお、WAM NETの利用申請書は以下のサイトに掲載されています。
WAM-NETのアドレス→http://www.wam.go.jp/

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