なぜ今、介護事業なのか

本格的な少子高齢化社会の今が起業のチャンス

 近年の日本は高齢者の増加率が高く、世界で最も少子高齢化が進んだ国と言われています。今後団塊の世代が高齢期を迎え高齢者の数は3,000万人を突破し、急激に増加を続けると言われています。当事業所のある吹田市においても、統計調査より年間3,000名前後の方が60歳代に突入しており、今後もこの勢いは衰えることなく、むしろ急激な曲線を描いて推移するものと考えられます。

 高齢者の増加に伴い、寝たきりや痴呆などの在宅で介護を必要とする方も急増することが予測されます。その受け皿となる介護事業は今後も拡大を続けていくビジネスだと言えるのです。

介護事業は地域密着型の公共性が高いビジネスです

 介護事業とは、
①介護保険法に基づく「介護保険事業」
②保健対象外の「介護保険外事業」
の2つに大きく分けられ、ともに介護が必要な方に介護サービスや商品を提供する事業です。

「介護保険事業」は介護事業の中核で、訪問介護や通所介護などの「居宅サービス」と介護老人福祉施設などの「施設サービス」に分類されます。
「介護保険外事業」は全額利用者の実費で保険適用外である買い物代行や、日用品などの販売があります。

介護サービスは基本的に人為的サービスなので、他のサービス業に比べ「社会性」や「公共性」が高く、地域密着型ビジネスと言えます。

介護事業のさらなる魅力

 介護事業の魅力は、市場が今後ますます拡大していくということだけでなく、介護保険の給付が適用されることも魅力のひとつと言えます。サービス料金の9割は国から「介護報酬」として支払われますので、ビジネスとして考えた場合、事業者は貸し倒れのリスクを回避できます。仕事をした分をちゃんと請求すれば入金があり、入金先の与信を気にする必要がありません。民間企業同士なら100%の保障がないことを思うと安心して事業に取り組めます。

介護保険適用外の介護事業とは

 利用者の全額実費である「介護保険適用外のサービス」(介護タクシーを利用した旅行や冠婚葬祭、お墓参りの付き添いなど)の利用も最近増えてきています。介護保険制度は日常の生活を営むうえで必要不可欠なサービスを提供することを目的としているので、 旅行や冠婚葬祭の付き添いなど非日常の介護は対象となりません。このような介護保険制度ではカバーしきれないニーズを満たす市場として高齢者やその家族を対象にしたサービスが広がってきています。

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